マルウェアとは? ウイルス・ランサムウェアの違いと対策

身近なところでは

「サイバー攻撃で、会社の工場や出荷が止まった」というニュースを見たことはないでしょうか。原因としてよく名前が出るのが、ランサムウェアです。警察庁によると、2025年に全国の警察へ報告された被害は226件でした。2026年1〜6月は123件で、半年ごとに数え始めた2020年後半以降で最多です。

個人のスマホやパソコンも狙われます。「ウイルスに感染しました」という警告が、急に画面に出た経験がある人もいるでしょう。こうした警告の中には、感染していないのに出る偽の画面もあります。

マルウェアとは: 悪い目的で作られたソフトの呼び名

マルウェアは、英語の malicious(悪意のある)と software(ソフトウェア)を合わせた言葉です。利用者の知らないうちに情報を盗んだり、データを壊したり、機器を勝手に操ったりします。1つのしくみの名前ではなく、こうしたソフト全体の呼び名です。

日本では、同じ意味で「ウイルス」と言うこともよくあります。総務省の一般向けのサイトも、広い意味でウイルスと呼ぶことがあると説明しています。一方、狭い意味のウイルスは、下の表の1つの種類です。この記事では、全体をマルウェアと呼びます。

なお、正当な理由なく、人のコンピュータで動かす目的でマルウェアを作ったり配ったり、実際に動かしたりすることは犯罪です。2011年7月に施行された、刑法の「不正指令電磁的記録に関する罪」です。

主な種類: 何に注目するかで呼び名が変わる

種類の名前は、増え方、入り込み方、目的のどれに注目するかで付けられています。そのため、1つのマルウェアが2つ以上の種類に当てはまることもよくあります。

トロイの木馬という名前は、ギリシャ神話から来ています。兵士を隠した木馬を、贈り物として町の城壁の中に運び込ませた話です。便利なソフトに見せかけ、利用者自身に入れさせる点をなぞらえています。

情報を盗むもののうち、近年目立つのがインフォスティーラー(情報を盗む者という意味)です。パスワードやカード番号などを集めて、攻撃者に送ります。2025年5月、Microsoftは各国の捜査機関などと協力し、その1つ「Lumma」の拠点を止めました。同年3月16日〜5月16日に、世界で39万台を超えるWindowsのパソコンで感染を確認したとしています。

感染した機器を、外からの命令で操れるようにするのがボットです。パソコンだけでなく、ネットにつながる防犯カメラや家庭用ルーターも狙われます。多くの機器を一斉に操り、ほかのサイトを攻撃した例もあります(「IoTとは?」)。

どこから入ってくるのか: 主な4つの道すじ

マルウェアは、勝手に湧いて出てくるわけではありません。個人にも会社にも共通する主な道すじは、次の4つです。

1. メールの添付ファイル

取引先からの返信を装ったメールに、WordやExcelのファイルが付いてくる手口があります。開くと、「コンテンツの有効化」を押すよう促されます。Officeのファイルには、作業を自動で行う小さなプログラムを入れておけます。これをマクロと呼び、ボタンを押すと動き出して感染します。2022年に日本で再び広がったEmotet(エモテット)も、この手口でした。

2. 偽のアプリや、正規でない配布元のソフト

人気のアプリや無料のソフトに見せかけたものです。IPA(情報処理推進機構)が毎年選ぶ「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版にも、不正アプリの被害が入っています。アプリは、公式のアプリストアや開発元の公式サイトから入れます。

3. 更新していないソフトの弱点

ソフトの設計や作りの誤りのうち、悪用されると入り込まれるものを脆弱性(ぜいじゃくせい)と呼びます。OS、ブラウザ、会社のネットワーク機器などで次々に見つかり、そのたびに直されています(「OSとは?」)。

2017年5月に世界で広がったWannaCryは、Windowsの脆弱性を突き、ネットワークの中で次々に広がりました。ワームでもあり、ランサムウェアでもあったのです。Microsoftは、この脆弱性を直す更新を、約2か月前の2017年3月に配っていました。Windows Updateを有効にしていたパソコンは守られていた、と説明しています。

一方、直す更新が配られる前の弱点を突く攻撃もあります。これをゼロデイ攻撃と呼びます。更新だけでは防げないので、ほかの守りも重ねます。

4. フィッシングのリンク

メールやSMSのリンクから偽のサイトに誘い、パスワードを入力させたり、不正なアプリを入れさせたりする手口です(「フィッシング詐欺とは?」)。

会社の場合は、もう1つ大きな入口があります。外から社内につなぐためのVPN機器と、離れた場所からパソコンを操作するリモートデスクトップです。警察庁によると、2024年に感染経路がわかった100件のうち、VPN機器が55件、リモートデスクトップが31件でした(「VPNとは?」)。

ランサムウェアは何をするのか

ランサムウェアの「ランサム」は、英語で身代金という意味です。会社やパソコンの中のファイルを、勝手に暗号化して読めなくします。そして、元に戻す代わりにお金を要求します。

暗号化は、本来はデータを守るための技術です。鍵を持たない人には読めない形に、データを変えます(「暗号とは?」)。ランサムウェアでは鍵を攻撃者だけが持つので、持ち主が自分のデータを読めなくなります。

会社を狙う攻撃では、暗号化の前にデータのコピーを盗み出すことが多くあります。そのうえで「払わなければ、盗んだデータを公開する」とも脅します。脅しが2つ重なるので、二重恐喝(にじゅうきょうかつ)と呼ばれます。警察庁によると、2024年に手口がわかった134件のうち、111件(約8割)が二重恐喝でした。

暗号化はせず、データを盗んで脅すだけの手口もあります。警察庁はこれを「ノーウェアランサム」と呼び、2025年に17件の報告があったとしています。この場合、バックアップがあっても、公開するという脅しは防げません。

身代金は払うべき? 公的機関の考え方

警察庁は、被害にあった組織に、支払いについて2つの点を説明しています。払ったお金が、犯罪グループの活動資金になるおそれがあること。そして、払っても、暗号化されたデータが元に戻る保証はないことです。

米国でサイバー安全保障を担う機関CISAなども、対策の手引きで、身代金を払うことは勧めないとしています。払っても、データが戻ること、盗まれたデータが漏らされないこと、再び侵入されないことは保証されないためです。

払うかどうかを考える前に、まず警察や専門の会社に相談します。兵庫県警察も、復号(元に戻すこと)を急ぐより先に、システムやセキュリティの会社に相談するよう案内しています。種類によっては、元に戻す道具が公開されている場合もあります。

防ぎ方: 1つに頼らず、重ねる

どの対策も、それだけで全部は防げません。入口を狭める対策と、入られても被害を小さくする対策を重ねます。会社でも家庭でも、考え方は同じです。

1. ソフトを更新する

OS、ブラウザ、アプリ、ルーターなどの更新は、見つかった脆弱性をふさぐ作業です。自動更新を有効にし、通知が来たら先延ばしにしないことが基本です。サポートが終わった古いOSや機器には、更新が届きません。

2. バックアップを取り、1つは切り離しておく

データの控えを別の場所に取っておくことを、バックアップと呼びます。ランサムウェアの暗号化への、いちばんの備えです。ただし、パソコンにつないだままの外付けディスクや共有のフォルダは、いっしょに暗号化されることがあります。警察庁が2024年に被害組織を調べたときも、バックアップから元に戻せなかった例が多くありました。

警視庁は、バックアップを取るときだけつなぎ、終わったら外す方法を勧めています。何日分かの控えを残すこと、戻せるか時々試すことも大切です。クラウドに置いた控えも、それだけで安全とは限りません(「クラウドとは?」のよくある誤解)。

3. 多要素認証を使う

パスワードに加えて、スマホなど別の手段でも本人を確かめるしくみが多要素認証です。盗まれたパスワードだけでは、入られにくくなります。インフォスティーラーにパスワードを盗まれたときの助けにもなります(「パスワードはなぜ破られる?」)。

4. ウイルス対策ソフトとEDR

ウイルス対策ソフトは、知られているマルウェアの特徴との照合や、怪しい動きの見張りで、見つけたものを止めます。Windows 11には、Microsoft Defenderという対策ソフトが初めから入っています。ほかの対策ソフトを入れないなら、これを有効にしたまま使います。

会社では、パソコンの上で起きたことを記録し続け、入り込まれた後の怪しい動きを見つける製品も使われます。これをEDRと呼びます。担当者は何が起きたかを調べ、遠くからその端末をネットワークから切り離せる製品もあります(「ウイルス対策ソフト・EDR・XDRの違い」)。

5. ふだんは必要な権限だけで使う

パソコンには、ソフトを入れたり設定を変えたりできる強い権限(管理者の権限)と、ふだんの作業用の権限があります。ここでは単純化しますが、マルウェアは、それを動かした人の権限で動くのが基本です。ふだんは管理者でない利用者で使うと、被害が広がりにくくなります。必要な分だけの権限を与えるこの考え方を、最小権限の原則と呼びます。

会社で、社員ごとに開けるフォルダを絞るのも同じ考え方です。1台が感染しても、被害の範囲を小さくできます。

6. マクロを有効にせず、入れるアプリを選ぶ

身に覚えのない添付ファイルは開かず、開いてしまっても「コンテンツの有効化」は押しません。Microsoftは2022年から、ネットから来たOfficeファイルのマクロを、初めから止めるように変えました。止められたという表示が出たら、送り主に電話など別の方法で確かめます。

感染したかもしれないときは

身代金を求める文が画面に出た、ファイルが急に開けなくなった。そんなときは、最初の動き方で被害の広がりが変わります。警察やIPAの案内をもとにまとめます。

1. ネットワークから切り離す: LANケーブルを抜き、Wi-Fiを切ります。ほかの機器へ広がるのを防ぐためです。
2. 会社の端末なら、電源は切らずに、すぐ担当者へ報告する: 警察の注意喚起は、電源を切ったり再起動したりしないよう呼びかけています。何が起きたかを調べる手がかりが、消えるおそれがあるためです。会社に決まった手順があれば、それに従います。
3. 警察に通報・相談する: 会社の被害は、所在地の警察署や、都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口に届けます。迷ったら、警察の相談専用電話「#9110」も使えます。
4. 個人の相談はIPAへ: IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」が、ウイルスや不正アクセスの相談に助言しています。電話は03-5978-7509です(2026年10月時点。平日10時〜17時)。

スマホに不正なアプリを入れてしまった場合、IPAは、機内モードにしてアプリを消すよう案内しています。そのうえで、端末の初期化とパスワードの変更をします。

よくある誤解

数字で見る

警察庁の件数は、警察に報告された数です。報告されない被害もあるので、すべての被害の数ではありません。それでも、毎年200件前後の高い水準が続いています。中小企業が約6割を占め、大きな会社だけが狙われるわけではありません。

もっと詳しく学ぶ

• 偽のメールやサイトでだます手口と防ぎ方: フィッシング詐欺とは?
• 脆弱性と、OSの更新が大事な理由: OSとは?
• パスワードの使い回しの危険と、多要素認証のしくみ: パスワードはなぜ破られる?
• ランサムウェアが悪用する暗号化のしくみ: 暗号とは?
• 会社のVPN機器が狙われる理由と、ゼロトラストの考え方: VPNとは?
• ファイアウォールでは防げないこと: ファイアウォールとは?
• 乗っ取られたIoT機器が攻撃に使われたMiraiの例: IoTとは?
• ファイルの変更を記録し、前の版に戻せるしくみ: Gitとは?
• ウイルス対策ソフトとEDRの役割の違い: ウイルス対策ソフト・EDR・XDRの違い
• 被害が起きた後の、組織の動き方: インシデントレスポンス
• 取引先などを足がかりにする攻撃: サプライチェーン攻撃
• 控えの取り方: 差分バックアップと増分バックアップ